日商簿記・税理士資格をより良い転職先を探すための武器にしよう

日本はもはや経済一流ではないと大田経財相が語っているように、現状の日本の経済の先行きは不安定です。

今日も、
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。(毎日新聞)
というニュースが入っています。

さらに、
東京商工リサーチが13日発表した1月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年同月比7．6％増の1174件と2カ月ぶりにプラスとなった。負債総額は1．3％増の5812億2700万円。特に、改正建築基準法による工事停滞の影響を受けた建設業の倒産件数が8．4％増の309件に上り、1月としては4年ぶりに300件を上回った。(時事通信)
というニュースも入っています。

税理士や社会保険労務士の業務は一般の企業を相手にする仕事が中心ですから、景気の影響を大きく受けます。

企業が倒産すれば、顧問先も減りますし、業績が悪くなれば、出資を抑えるために、まず、切り捨てられるものは切り捨てるようにします。
税理士や社会保険労務士との顧問契約も打ち切りの対象になりやすいもののひとつです。
顧問契約を打ち切られてから、新たな顧問先を探すにしても、新規の顧客を開拓することは大変難しく、費用もかかります。
ましてや、景気が悪くなってくれば、できる限り、出資を押さえるようにしますから、なかなか、顧問契約を結んでもらえなくなります。

現状では、税理士や社会保険労務士の資格をとっても、独立して成功することは大変困難といえるでしょう。

では、税理士や社会保険労務士の勉強をする意味はないのかというとそうではありません。税理士や社会保険労務士は、一般企業では、非常に評価されている資格です。
一般企業の財務や経理・会計関係の部署では税理士資格があるなら重宝されますし、人事や総務でも、社会保険労務士資格がある方は優遇されます。

資格を独立するための・・・

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